石破首相はトランプ大統領と約25分間電話会談､米関税措置に関する交渉などについて意見交換｢お互いの理解は一層深まった｣

石破茂首相は29日､トランプ米大統領と約25分間電話会談し､米関税措置に関する交渉などについて意見交換した。石破首相は会談後､｢お互いの理解は一層深まった｣と記者団に語ったが､具体的な内容については明らかにしなかった。

日米首脳の電話会談は23日に続き､1週間で2度目。石破首相は｢外交･安全保障･経済､広範な分野での日米協力を一層前進させるような意見交換を行った｣と説明した。その上で､｢打ち解けた雰囲気で実に率直な意見交換を行った｣と強調した。関税措置については今後さらに担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致したという。 

日本製鉄によるUSスチール買収問題について話題になったか問われたが､｢個々の内容については申し上げることはしない｣と述べるにとどめた。ただ､米国に投資を行うことで雇用を創出し､｢いわゆるウィンウィンの関係を作っていくという日本の主張に何ら変更はない｣とも語った。

米国による関税措置を巡っては､赤沢亮正経済再生担当相が同日､米国に向け出発した。電話会談は4回目となる閣僚協議を前に首脳間で意思疎通を図った形だ。両首脳は3回目交渉を控えた23日にも電話会談を実施。6月中旬の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて対面で会談することを確認している。

石破首相はG7サミット前に必要なら､自身が訪米することも｢可能性としてはある｣と発言した。

著者：照喜納明美