｢インフラ更新が心配｣な街ランキング･東海編 ほとんどの自治体で更新費用が膨らむ結果に

南関東編、関西編に続いて、東海4県でインフラ更新の費用が将来的に大きく膨らむ自治体をランキングにまとめた（写真：Rise／PIXTA）

1月28日に埼玉県八潮市内の県道で発生した道路陥没事故から、1カ月余りが経過した。近くの川に下水を流す緊急放流は終了したが、今もなお事故現場の復旧には至っておらず、インフラの維持・管理の重要性を再認識させる状況が続いている。

東洋経済オンラインでは、各自治体が策定する「公共施設等総合管理計画」をもとにインフラの更新費用の増減率を独自試算。これまで南関東（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）を対象に「更新費用が急増する自治体ランキング」を公表してきた。

南関東編、関西編に続いて、今回は「東海編」だ。東海地方4県（愛知県・静岡県・岐阜県・三重県）の自治体（96市）を対象に増減率を算出し、最新のランキングを作成した。対象となるインフラは次の4区分だ。

将来の更新費用が膨らまないのはわずか1市

結果からお伝えすると、比較可能な88市のうち、増減率が0％以下、つまり将来の更新費用が現在の更新費用を上回らない自治体は、わずか1市（1.1％）にとどまった。99％近くの市が将来の更新費用を負担しきれない可能性が高い、ということだ。0％以下の自治体の割合は南関東編（16.7％）、関西編（4.0％）をさらに下回った。

さらに、増減率が100％以上、つまり将来の更新費用が現在の2倍以上に膨らむと試算される自治体は47市（53.4%）。実に半数を超え、これも南関東編（38.4％）、関西編（44.4％）を上回る結果となった。