米財務省､ウクライナ問題で制裁対象を拡大 ロシア実業家関係者などが対象に

　７月３０日、米財務省傘下の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、ウクライナ問題をめぐって制裁対象を拡大したことを明らかにした。写真は制裁対象となっているロシアの大物天然ガストレーダー、ティムチェンコ氏。２０１４年５月撮影（２０１５年　ロイター/Sergei Karpukhin）

［ワシントン 30日 ロイター］ - 米財務省傘下の外国資産管理室（OFAC）は30日、ウクライナ問題をめぐって制裁対象を拡大したことを明らかにした。富豪として知られるロシアの天然ガストレーダーの関係者や関連団体、クリミアの港湾運営会社、ウクライナの元政府高官らが制裁リストに新たに追加された。

発表によると、ロシアの大物天然ガストレーダー、ゲンナジー・ティムチェンコ氏を支援しているとされる8団体・関係者に対して、新たに制裁を科した。ティムチェンコ氏はすでに制裁対象になっている。

さらに、ロシアの著名実業家で、プーチン大統領とも親しいボリス・ロテンベルク氏を支援しているとされる2団体にも制裁を科した。

今回の追加制裁は、ウクライナ東部の停戦に向けて今年調印されたミンスク合意を履行するようロシアに圧力をかけることを狙っている。

OFACのスミス局長代理は、声明で「国際法に違反し、東部ウクライナの紛争をあおっているロシアに圧力をかけ続ける」と表明した。