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７月３０日、国内企業が決算内容を開示時刻前に自社ホームページで公表するミスが相次いでいる。株価も反応しており、公平な情報開示という点が問題視されている。写真は東証。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 30日 ロイター］ - 国内企業が決算内容を開示時刻前に自社ホームページで公表するミスが相次いでいる。株価も反応しており、公平な情報開示という点が問題視されている。
東芝<6502.T>の不正会計問題を機に、ガバナンスに対する企業の姿勢があらためて問われているが、同様の事例が頻発すれば、市場に「疑心暗鬼」が強まる可能性も大きい。
富士通株が後場急落
30日後場、富士通<6702.T>が急落した。終値は前日比24円（3.57％）安の648.7円。午後12時30分に発表した2015年4─6月期業績が営業赤字となったことを嫌気した。
ところが、午前中の株価の動きをみると、午前10時25分前後に瞬間的に5円以上下落する場面がある。
当初、第1・四半期の決算の開示時刻は午後3時だった。だが、今回の決算内容の一部が、午前10時24分から同11時03分までホームページ上で公開されていた。これを受け、開示時刻を12時半に早める措置を取った。
市場では「開示のタイミングは重要。だが、デイトレーダーと違い、中長期投資家にとって深刻な問題かというと、そうでもない」（国内運用会社）との指摘もある。
しかし、取引所での開示前に、決算情報の一部が投資家に流れていた事態は、許されるべき行為ではない。28日には新日鉄住金ソリューションズ<2327.T>も、開示時刻より30分早くホームページに決算資料をアップするミスが発生した。
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【問われる日本企業のガバナンス】
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