男性育休 ｢穴埋めは現場に丸投げ｣はもう限界 製造業で｢育休100％｣達成､エイチワンの挑戦

（写真：pearlinheart / PIXTA）

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女性がキャリアを積むうえで、大きな壁となるのが家庭における家事、育児の負担だ。男性の育児参加が負担軽減につながるが、その「入り口」として期待されるのが男性育休だ。

政府も普及を後押しし、従業員数300人超の企業は、自社の取得率の公表が義務化される見通しだ（現在は1000人以上の大企業のみ）。

男性の取得意欲は上昇している。

下図のように、2023年には7割近くが育休の取得を希望している。若い男性の間では、夫婦が同等に働き家事・育児を担うという、性差による役割意識にとらわれない価値観が台頭していることが大きい。一方、企業における実際の取得率を見ると、22年度は17.1％（厚生労働省「雇用均等基本調査」）と、先の希望割合から乖離がある。取得期間も短い。21年度の同調査によれば、5割超が2週間未満だった。