秋の自民総裁選で再選狙う岸田首相の｢次の一手｣ 4月訪米から帰国後の｢衆議院解散｣もありうる

2月29日、衆議院政治倫理審査会を終え、退室する岸田文雄首相。現職の首相では史上初の出席となった（写真：共同通信）

2月22日、日経平均株価が34年2カ月ぶりに最高値を更新した。金融緩和や円安、進行中の物価高騰などが要因という分析が一般的だ。振り返ると、更新前の最高値を記録した1989年12月はバブル経済のピークだった。現在の株高は堅調な企業収益の反映もあり、34～35年前と同じ状況ではないが、意外にも政治の動きで類似の現象が生じている。

共通点は自民党の派閥総崩れである。36年前の1988年7月、主要政治家への未公開株譲渡で、リクルート事件が露見した。1989年6月に竹下登内閣の崩壊、7月の参院選での衆参ねじれの発生と続き、自民党は1955年の結党後、最大の苦境に陥る。その後、1993年8月に初の野党転落という軌跡をたどった。

今回は2023年11月に噴出した政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑が自民党を直撃し、再び派閥総崩れが起こった。中曽根康弘内閣以後の14人の自民党首相で、派閥会長兼任のまま首相を続けたのは麻生太郎氏と岸田文雄首相の2人だけだ。派閥依存と派閥政治への配慮が目立った岸田首相だが、ついに派閥会長辞任、さらに所属派閥解散に追い込まれた。