自民党の混迷が招く｢小池新党｣誕生の現実味 ｢右派ポピュリズム政党｣できれば政変引き金に

2023年8月、岸田文雄首相と意見を交わした東京都の小池百合子知事。今年7月に2期目の任期満了を迎える（写真：時事）

昨年末から政界を揺るがしてきた自民党の裏金問題は、竜頭蛇尾に終わった。検察は、3人の国会議員と事務方である派閥の会計責任者だけを起訴した。しょせん検察も巨大な官僚組織であり、政治資金規正法違反で自民党の解体につながるような大事件にはしたくなかったと想像できる。

もちろん、これを機会とした政治資金に対する規制の強化は必要だ。政治資金に関し現金のやり取りを禁止し、献金やパーティー券購入をすべてキャッシュレス化して資金移動の記録をネットで公開する意味は大きい。

また、政治工作のために自由に使ってきた政策活動費について、その名称に実態を合わせるために、収支明細と領収書の公開を義務づけて、違反に対する罰則を設けることも必要である。そのような情報公開が進めば、検察の手を煩わさなくても、報道機関や市民有志による監視が容易となる。日本の政治を粛正するためには、自民党に対してこそ抑止力が必要である。

右派ポピュリズム政党が政変の軸か