岸田政権､政治資金問題抱え狭くなる｢選択肢｣ 難題の"政治改革"と政策展開を同時にできるか

2023年の暮れ、安倍派の事務所に東京地検特捜部が家宅捜索に入った（写真：日刊現代/アフロ）

年がまもなく改まるが、日本の政治には新風が吹くどころか、2023年の年末に浮上した自民党派閥の裏金問題で、波乱の通常国会を迎えることとなりそうだ。2024年は、台湾総統選挙、欧州議会選挙、そして米国大統領選挙がある。米中対立、ウクライナ戦争、中東紛争が長引く中で、自由世界の結束が揺らぎそうな選挙ばかりである。

国内では2024年9月に自民党総裁選挙もあり、政界が慌ただしくなっている。動乱の2024年とでもいうべき年がやってくる。

2023年11月の所得減税の発表で岸田文雄内閣は支持率を大きく落とした。さらに2023年12月の安倍派を中心とする派閥の政治資金疑惑に検察の強制捜査が入った。起訴の有無にかかわらず、安倍派の有力幹部の逼塞は免れないであろうし、党内最大派閥の解体的出直しは不可避である。自民党内の権力構造が大きく変わることは間違いない。