東洋経済新報社ほか、国内の有力メディア30社が参加する「コンテンツメディアコンソーシアム」は、新たに「クオリティメディアコンソーシアム」と名称を変更し、日本のデジタル広告の品質改善に注力します。その活動指針として「クオリティメディア宣言」を発表しました。
デジタル環境には、日々多種多様なメディアコンテンツが流通していますが、その情報は玉石混交で、利用者の自己責任の情報価値判断に委ねられています。また、デジタル広告市場は急速な拡大を続けている一方で、その信頼性が著しく低下しているのが現実です。アドフラウド（注1）、ブランドセーフ（注2）、ステルス広告（注3）などの問題に加え、広告詐欺等を目的に生成AIを利用したフェイクサイトの増加（注4）により、さらなる混乱が予測されています。
そのような中において、クオリティメディアコンソーシアムは、良質なメディアのネットワークとして、生活者と広告主に有益で、健全なインターネット環境の創出に寄与していきます。
不快、不適切なメディアに掲載された広告は、その評価や信頼性が低下する一方で、不快、不適切な広告を掲載するメディアも、その評価や信頼性が低下することがわかっています。クオリティメディアコンソーシアムは、新聞社、雑誌社、テレビ局など国内有数の30社150のメディアブランドとともに、デジタル広告が抱える品質の問題を解決するPMPを展開し、広告主やユーザーが信頼できる高品質の広告枠を提供します。
（注1）アドフラウド：自動プログラムによって不正にインプレッションを増やしたり、広告クリック数を水増ししたりする行為（注2）ブランドセーフ：広告が意図せず不適切なページやコンテンツに配信され、ブランド価値を毀損してしまうリスクに対する取り組み（注3）ステルス広告：宣伝であることを隠した広告（注4）トラフィックを収益化するために生成AIを利用して作成された低品質なWebサイト（MFA）が欧米で急増中
＜クオリティメディア宣言＞
デジタル環境では日々、多種多様なメディアコンテンツが誕生し流通しています。
信用して良いか疑問を感じるコンテンツが数多ある一方で、コンテンツの信頼性を少しでも高めたり、受け手の心にしっかり届くように、手間ひまとコストをかけ取材編集を行っているメディアも多くあります。
それらのメディアを私達は「クオリティメディア」と呼ぶことにいたしました。
私達「クオリティメディアコンソーシアム」はコンテンツ価値を訴求すると共に広告価値をとことん追求することを宣言いたします。
デジタルメディアはプラットフォームを媒介し情報提供が容易になりました。
ユーザーもその利便性から生活メディアとして活用しています。ただ、デジタルプラットフォームに流れる情報は千差万別、玉石混交で利用者の自己責任の情報価値判断に委ねられているのが現状です。
「クオリティメディアコンソーシアム」は良質なメディアのネットワークであることを担保します。
「クオリティメディアコンソーシアム」は広告が良質なメディアに掲載されることの価値を追求し、広告効果を高めていきます。
「クオリティメディアコンソーシアム」はメディアと生活者双方に有益で、健全なインターネット環境の創出に寄与していきます。
インターネットの膨大な情報量の中で、共鳴し信頼できるコンテンツに出会うことは簡単ではありません。しかし「クオリティメディア」はその築きあげたメディアブランドの信頼の力でユーザーを集めることができます。そして、広告コンテンツにつなげることができます。
広告は本来、受け手に新しい情報機会を提供します。しかし、広告の届け方によっては、雑音と感じられてしまう危険性があります。受け手の心に土足で入るような広告は雑音になるのではないでしょうか？広告は信頼され安全な場であるメディアコンテンツに囲まれてこそ、心を動かすことができます。
広告への共感を生み出すメデイアの「コンテンツクオリティ」は大切であると信じます。プラットフォーム広告とは一線を画し、ユーザー心理に受容され、心理的変容を促すことを価値とします。
私達「クオリティメディアコンソーシアム」は混沌として、不信の感情に満ちたインターネットメディア環境において、ユーザーの情報への信頼と広告への共感を確実に得られるコンテンツメディア集団を目指します。こうした時代であるからこそ、人の心に刺さるメディア広告を追求し、デジタル情報空間の信頼性を構築していきたいと考えます。
私達の提供するクオリティメディア・アドネットワーク「MediaString」とはクオリティコンテンツと、質の高い広告と、生活者の「調和のとれた共鳴」を意味します。広告の受け手である生活者がコンテンツへ求める期待と広告の受容性を第一義に考えます。
これが私達の「クオリティメディア宣言」です。
2023年10月 クオリティメディアコンソーシアム
クオリティメディアコンソーシアム参加社（順不同）
株式会社東洋経済新報社 株式会社朝日新聞社 株式会社読売新聞東京本社 株式会社日本経済新聞社 株式会社西日本新聞社 株式会社講談社 株式会社集英社 株式会社毎日新聞社 株式会社産経デジタル 株式会社北海道新聞社 株式会社中日新聞社 株式会社時事通信社 株式会社ダイヤモンド社 株式会社プレジデント社 リンクタイズ株式会社 株式会社インプレス 株式会社オレンジページ 株式会社光文社 株式会社文藝春秋 株式会社日本ビジネスプレス 株式会社メディアジーン 朝日放送テレビ株式会社 株式会社J-WAVE 株式会社小学館 株式会社マガジンハウス 株式会社CCCメディアハウス 株式会社フジテレビジョン 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ 株式会社TBSテレビ 一般社団法人共同通信社
