一括贈与の非課税特例を住宅資金などに賢く使う 住宅資金は25年末まで延長される可能性が高い

（写真：beauty-box / PIXTA）

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贈与税が非課税となる特例はいくつかあるが、「結婚・子育て」「教育」「住宅取得」資金の一括贈与は、その中でもポピュラーなものといえる。子が学校を卒業し、就職してようやく手を離れたと思った頃に、結婚や孫の教育、いずれはマイホームということでお金がかかる。贈与税の基礎控除は110万円しかないため、まとまったお金を贈与するということになれば多額の贈与税がかかってしまう。しかし、一括贈与を活用すれば、非課税で資金を渡すことができるのでありがたい。ここではその制度の概要と注意点を解説する。

残額が課税対象になる場合も

（1）結婚・子育て資金

本来、結婚式の費用などを贈与する場合、社会通念上相当な金額については、贈与税は課されないことになっている。しかし、子・孫が結婚するまでの間に、認知症になったり亡くなったりした場合には、贈与ができない。そこで、一括贈与により、将来の結婚や子育ての資金を残すことができる。