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伊藤忠商事と協力し、米州事業を強化する日立建機。日立グループとの協業関係やブランドは維持する（写真：日立建機）
2009年に22社もあった日立製作所の上場子会社の整理がついに完了する。
日立は1月14日、建設機械大手の日立建機の株式26％を1824億円で売却すると発表した。伊藤忠商事と投資ファンドの日本産業パートナーズが出資する特別目的会社が取得する。51.5％だった持ち分は25.4％となる。日立建機は日立の連結から外れ、持ち分法適用会社になる。
当局の審査を経て、6月には売却が完了する見通し。日立は23年3月期に売却益770億円を計上する。
リーマンショック直後の09年3月期に国内製造業で最悪の赤字を計上した日立は、モノ売りからITを活用する社会インフラ事業へと事業再編を進めてきた。日立化成、日立金属といった上場子会社を売却する一方、米国のIT企業グローバルロジックの1兆円買収などの手を打ってきた。
