人的資本の開示で企業価値を向上させる 気候変動対応の次はこれ！

従業員はコスト要因ではなく、付加価値を生み出しうる「資本」だ（Fast&Slow / PIXTA）

非財務情報の開示で、気候変動への対応の“次”として注目を集めているのが「人的資本」である。

人材を人財と言い換える企業があるように、これまでも人材の重要性は強調されてきた。一方、従業員をコスト要因と見なす企業も少なくない。そうではなく、個々の従業員を、付加価値を生み出しうる「資本」と捉える考えが、人的資本という言葉に込められている。

2020年9月に経済産業省がまとめた「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜人材版伊藤レポート〜」は、「人的資本の価値創造は企業価値創造の中核に位置する」と言い切っている。近年、人的資本が重要視されているのは、工場などの生産設備や単純作業を行う労働力以上に、開発や設計を担う「人」の生み出す能力が企業価値にとって重要になっているからだ。

さらに、21年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の補充原則に「自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつわかりやすく具体的に情報を開示・提供すべき」1つとして人的資本が位置づけられた。