1/1 PAGES
今年1月、汚職などの罪で死刑が執行された華融集団の頼小民・元董事長。金融コングロマリットを率いたスター経営者だった（Second Intermediate People's Court of Tianjin/AFP/ アフロ）
3月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）で中国政府は、今年の中国の経済成長率目標を6％以上と決めた。IMF（国際通貨基金）の8.4％をはじめ、国際機関が今年の中国の成長率を8％前後かそれ以上と予測する中で、控えめな目標である。
4月30日、経済情勢に関する共産党中央政治局会議が開催された。中央政治局はおおむね四半期に一度、経済情勢をテーマに会議を行っている。経済情勢に対する党中央の認識や経済政策の方向性が示される重要な場である。
今回の会議では、現在は「安定成長のプレッシャーが比較的弱い時期」であるとして、やや楽観的な見方を示した。そのうえで、「サプライサイド構造改革」に「力を結集する」として、中長期的な構造問題の解決に注力する方針を示した。
サプライサイド構造改革の焦点の1つが、地方の財政・金融リスクの解消である。会議のコミュニケには、「経済・金融リスクを防止・解消し、地方の党・政府の主要幹部が責任を負う財政・金融リスク処理メカニズムを構築しなければならない」という目新しい表現が使われた。
