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（TheCorgi / PIXTA）
金融庁は人生100年時代を見据えた資産形成に向けて初の指針を策定した。5月に発表された「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案では、「少子高齢化により、今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と指摘した。
夫65歳、妻60歳の無職高齢夫婦の場合、年金の収入だけでは月々5万円赤字が発生し、20〜30年生きるには累計で1300万〜2000万円不足するという。
「老後の収入が足りないと思われるのであれば、支出の再点検・削減、保有資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実を図る必要がある」と記し、税制面で一定の優遇を受けられる「つみたてNISA」や「iDeCo」といった、長期の資産形成を支援する仕組みの活用を求めた。
つみたてNISAは年40万円・最長20年間の積み立て投資における運用益が非課税になるという制度。投資対象は、手数料などが安く、長期・積み立て・分散投資に適した投資信託のみ。直近で163本が提供されている（5月7日現在）。
