「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(通称:カジノ法案)が成立した。
この後、2017〜18年の国会でより具体的な内容を定めたIR実施法案が成立すれば、そこから自治体や開発事業者の選定が始まっていく。複数の関係者によると、順調にいけばカジノが日本に登場するのは東京オリンピック後の22〜23年ごろだという。
IRには、カジノの施設だけが入居するわけではない。現在議論されているのは、国際会議場や劇場、高級ホテルなどにカジノを併設するというもの。従来のテーマパーク以上の巨大施設となる。まずは、2〜3カ所で開業するとみられる。IRの開発にはさまざまな企業が熱視線を送る。その一つがセガサミーホールディングスだ。
セガサミーは、遊技機とゲーム関連のエンターテインメントコンテンツの二つを柱にしている。ただ、この2事業はプレーヤー人口の減少などによりジリ貧だ。そこで第3の柱としてIR開発などのリゾート事業を据えた。
すでに韓国・仁川(インチョン)では、カジノの運営を行っている現地企業と合弁会社を設立し、IRの建設を開始。17年4月にもオープンする。ここで得たノウハウを日本でも応用していく考えだろう。
IR開発にはライバルも多い。リゾートや都市開発などを行ってきた企業も熱心だ。韓国でのIR開発やエンタメ関連事業の経験をどのくらい生かせるかが今後重要となってくる。























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