トランプ中東外交､｢歓迎できる変化｣の条件 前2代政権の失敗を踏まえ何をなすべきか

米国では大統領が交代すると、政策面で大きな変化が起きる。ドナルド・トランプ次期大統領も多くの変化を起こそうとしている。

その中で残念なのは、TPP（環太平洋経済連携協定）が封印されてしまうことだ。TPPは知的財産権に革命をもたらし、関税や非関税障壁の引き下げにつながるはずだった。今後、TPPの復活に向けて、歯車が逆回転する可能性は低い。

とはいえ中東政策に関しては、トランプ政権は歓迎すべき変化を起こす可能性がある。

トランプ政権に先立つジョージ・ブッシュ氏とバラク・オバマ氏の両政権による中東政策は失敗に終わったといっていい。ブッシュ政権はアフガニスタンとイラクに侵攻した。オバマ政権はイラクから米軍を撤退させた。オバマ氏は米国がイラクで一定の影響を持ち続けることの重要性を認識していたが、中東における米国の関与拡大に及び腰だった。そして米軍の撤退完了以降、中東での紛争は激化してしまった。

トランプ政権は両政権の中東政策の反省を踏まえ、何をなすべきかを慎重に考える必要がある。

まず、サウジアラビアや他の湾岸諸国が、イスラム教スンニ派の過激派グループを資金支援しているからといって、サウジアラビアを非難するのは賢明な選択ではない。

米国は現在、シェールガスの採掘によってエネルギー自給率を高めている。しかし欧州の同盟国はそうではない。米国がサウジアラビアに厳しい態度を取ることが、巡り巡って米国の国益につながるかは、甚だ疑問である。

またイラクでは、シーア派であるマリキ元首相が国内のスンニ派をないがしろにしたため、スンニ派の過激派が同国に残っている。だからといって、スンニ派の過激派グループによる攻撃の被害を受けてきたシーア派を非難するのも賢明ではない。

シリア情勢は中東の社会的、政治的な問題を複雑にしている。シリアの内戦は、民主主義的な野党を求める国民の声を無慈悲な独裁者が抑圧している構図だけでなく、宗教間や民族間の葛藤というべき性格も帯びている。誰が正しいのかを特定することは簡単ではない。

過激派組織IS（「イスラム国」）は国際社会にとって大きな脅威だ。トランプ氏の新たな国家安全保障チームもそう認識しているはずだが、理解していないことがある。世界中からISを排除するには、今掃討作戦が進んでいるイラク第2の都市モスルだけでなく、その他の都市についても繊細なアプローチが必要だということだ。

IS打倒に向け、トランプ政権はシリアと関連のある諸外国にも施策を講じなければならない。たとえばNATO（北大西洋条約機構）加盟国で、シリアへの強い関心を持っているトルコに対し、効果的な政策を講じる必要がある。トルコの民主主義が揺れ動いているにもかかわらず、同国の指導者が欧米にあまり関心を示していないこの時期にこそ、米国は上手なアプローチを採るべきなのだ。

イランの問題もある。トランプ支持者の多くは、イラン核合意の再交渉を望んでいるようである。米国がこの合意を放棄すれば、イランは中東の混乱をいとも簡単に悪化させてしまうおそれがある。

中東問題に関してはその他の施策も必要だ。たとえばエジプトへの姿勢も再考する必要がある。エジプトは最近まで中東をめぐる米国の外交に重要な貢献をしていた。イスラエルをめぐる和平プロセスについては今後事態が悪化する可能性があるが、だからこそ和平の進展にエジプトの協力が欠かせない。

トランプ政権は外交政策で自国を最優先する姿勢を強調するが、現実に目を向け、中東問題に前向きに関与する姿勢を示してほしい。