金融庁も警鐘を鳴らす危険な金融商品の実態 証券会社や銀行がこぞって勧める商品は要注意

今年7月、千葉県在住の会社員Aさん（47）に証券会社から電話があった。トルコリラ建て債券の勧誘だった。口座はほぼ休眠状態で外債の購入経験さえないAさんは即座に断ったが、その直後、トルコでクーデター未遂事件が発生した。　

この種の個人向け外債はリスクの割に利回りが低く、機関投資家は手を出さない。売れ残れば、証券会社が含み損とともに自己勘定で抱えることになるため、営業員は顧客台帳をしらみ潰しに当たり、はめ込み先を探す。株式の新規公開でも、同じく営業員の熱心さは売れ残りに対する懸念の強さを物語っている。