デジタル化が進む世界で労働者の権利をどう守るか 企業や政策立案者には新たな考えを

デジタルプラットフォームが労働市場のメカニズムを変容し、労働の本質に革命を起こしている。効率的かつオープンに労働者と仕事をつなぐ可能性を秘めているが、一つ大きな欠点がある。従来の雇用主と従業員の関係を損ないつつあることだ。

リンクトインのような大規模プラットフォームはこれまで、主に高度なスキルの労働者と仕事を結び付けてきたが、中程度のスキルの労働者と仕事のマッチングにも対応しつつある。4億人近い人々がリンクトインに履歴を掲載しており、2014年には世界で100万件以上の新規雇用を助けた。

異なるタイプのデジタルプラットフォームも登場している。特定の仕事やサービスに関して労働者と顧客や企業をつなぐもので、「臨時の」または「オンデマンドの」労働者を探す市場でその役割が高まっている。リフト、タスクラビット、ウーバー、アンジーズ・リストなどがよく知られている。フリーランサードットコムとアプワークは、ソフトウエアやウェブサイトの開発などの専門的なタスクに関して、臨時労働者を雇う手助けをする。フリーランサードットコムは、世界で1700万人以上に利用されている。

問題は、こうしたサイトが従来のルートを回避していることだ。米国では「社会契約」の面で、雇用主が失業保険、所得補償保険、年金、退職制度、労災補償、有給休暇、公正労働基準法に基づく保護などを提供するのをずっと頼りにしてきた。

オバマケアによる米医療保険制度改革で労働者が健康保険に加入することは容易になったが、大半の労働者は依然として雇用主から健康保険の提供を受けている。

デジタルプラットフォームの拡大で、社会的セーフティネットが瓦解するリスクにさらされる労働者の比率は高まっている。デジタルプラットフォームで仕事を見つける個人の大半は、独立した契約者として営業し、フルタイムやパートタイムの労働者に対する給付や保護を受けないからだ。企業から見たコストの差は30％以上になることもあり、フルタイム従業員を独立契約者に置き換える誘惑が働く。