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民放ネット配信の勝算 NHK本腰に戦々恐々

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数年後の「ネット同時配信」本格化も視野に入れるNHK。民法各局はどう対抗するのか。

番組のネット同時配信に乗り出すNHK(右)。日本テレビ(左)などは「見逃し配信」で対抗(撮影:今井康一)

今年のウィンブルドンは、生中継の錦織圭選手の勇姿を、帰宅途中の電車からスマートフォンで視聴する人が増えるかもしれない。

NHKは改正放送法の施行を待ち、4月にも放送中の番組の「ネット同時配信」を開始する予定だ。当面は、災害などの緊急時以外は“試験的な提供”に位置づけられ、単発番組のスポーツイベントは年間5件程度かつ1日4時間以内、単発以外の番組の場合、対象者は受信契約者から募集した1万人以内と、かなり限定されたものになる。

限定配信の間、ネット同時配信にかかる費用は、受信料収入の範囲内で賄われる。しかし、NHKの籾井勝人会長は「放送の視聴者と同じように、ネット(配信の視聴者)も受信料を徴収しなければ不公平」と語り、将来的なネット視聴に対する受信料徴収も視野に入れているようだ。

NHKのこうした動きに、戦々恐々としているのが民放キー局だ。日本民間放送連盟の井上弘会長は「『放送の補完』という目的を踏まえて、限定的、抑制的な運用となることを期待する」とくぎを刺す。6000億円を超える豊富な受信料収入を元手に、NHKがネット配信に本腰を入れるようになれば、広告収入で成り立つ民放の既存のビジネスが圧迫されかねない。

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