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米銀JPモルガン･チェースやシティグループ､ドイツ銀行など金融機関の幹部は､国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の今月末の開幕に備えているが､その銀行業界は､グリーンプロジェクト向けとほぼ同額の資金を化石燃料関連事業に提供する手助けを今も続けている。
ブルームバーグの集計データによれば､金融機関は今年だけで石油･天然ガス･石炭セクター向けに総額4590億ドル（約52兆円）相当の社債発行と融資のアレンジを行った。
温暖化対策などの取り組みに特化した｢グリーンボンド｣と｢グリーンローン｣のアレンジも 4630億ドルに上るが､手数料は化石燃料業界から得る額とほぼ等しい。
産業革命前と比べて世界の気温上昇を可能な限りセ氏1.5度に抑制することを目標とするパリ協定が採択された2015年末以降､銀行業界は化石燃料関連で4兆ドル近い資金調達を助け､170億ドル余りの手数料収入を得た。
原題：Big Banks Haven’t Quit Fossil Fuel, With $4 Trillion Since Paris（抜粋）
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著者：Tasneem Brogger､Alastair Marsh
