東芝機械を揺さぶる村上グループの通告 買収防衛策の導入を取締役会で決めるな

村上世彰氏は電話取材で臨時総会の実現に自信を見せた（撮影：梅谷秀司）

東芝機械にとって痛恨の一撃となるのか。かつて“村上ファンド”としてニッポン放送株の買収などを手がけた村上世彰氏が、東芝機械に対するTOB（株式公開買い付け）で「妙手」を打ち出した。

TOBを開始した翌日の1月22日、村上氏が実質支配するオフィスサポートがプレスリリースを公表。対抗策である新たな買収防衛策の導入を、東芝機械の取締役会ではなく、臨時株主総会で決めるよう「待った」をかけたのだ。

東芝機械は射出、ダイカストなど成形機が主軸の工作機械メーカー。飯村幸生会長は日本工作機械工業会の会長を務める業界の顔である。2017年に東芝から自己株を取得し東芝グループから離脱。今年4月から社名を「芝浦機械」に変更する予定だが、その最中に新たな大株主からの突き上げを食らった格好だ。

TOBで約44％の株式取得を目指す

オフィスサポートは現在、同じく村上氏が実質支配するエスグラントコーポレーション、シティインデックスイレブンスの3社で東芝機械株の12.75％を共同保有する実質筆頭株主である。これまで村上側はROE（株主資本利益率）や株主価値向上策を繰り返し提案してきた。

だが、会社側が応じないため、「発言権を強化しコーポレートガバナンスを改善する」として、1月21日からTOBを開始。買い付け期間は3月4日までと設定し、発行済株式の43.82％の取得を目指している。

これに対し東芝機械は、村上側がTOBを公表する4日前、「公開買付けの予告を受けた当社の対応方針」と題したリリースを発表。TOB開始前に、「予告を受けた」と当該会社が発表するのは異例のことだ。併せて東芝機械は新たな買収防衛策を導入するとともにTOBの反対意向も表明した。

オフィスサポートが出した冒頭のリリースによると、臨時総会で2つの議題を扱うよう求めている。