神戸製鋼､川崎博也会長兼社長の辞任を発表 データ改ざん問題で引責
［東京 6日 ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は6日、検査データ改ざん問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長が辞任すると発表した。不正が発覚したアルミ・銅事業部門を担当する金子明副社長も辞任する。経営陣を刷新することで、早期の信頼回復を図る。ただ、データ不正を巡っては米司法省が調査に乗り出すなど国際問題に発展している。「安全」を軽視した代償は大きく、このまま幕引きできるかどうかは不透明だ。
辞任は4月1日付。両氏は辞任後も取締役として業務の引き継ぎなどを行い、6月下旬に開催予定の定時株主総会で取締役を退任する。後継の社長については、近日開催の取締役会で決議する予定。
このほか、藤井拓己常務と磯野誠昭常務も3月6日付で退任。平田誠二執行役員は4カ月間、減俸80％とした。
コベルコマテリアル鋼管の益野裕社長と神鋼メタルプロダクツの安藤裕幸社長も4月1日付で退任する。
組織風土や役員・社員の意識等の面で根深い問題
会見した川崎社長は辞任について「再発防止対策の実行は新しい経営体制でやるべきだと考えた」と説明。後任社長については「きょう報告した対策をリーダーシップを持って確実に実施できる能力を持っているかどうかなど、総合的に（判断して）決める」と語った。
神戸製鋼所は同日、外部調査委員会の調査結果を受け、再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を公表した。再発を防止するためガバナンス機能を強化。取締役会における社外取締役の構成比を3分の1以上にするほか、会長職を廃止し、社外取締役から取締役会議長を選出することを決めた。任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」も設置する。品質コンプライアンスに関する課題を協議する組織として、外部有識者で構成する外部品質監督委員会も設ける。
最終報告書は不正が「遅くとも1970年代以降行われていた」と指摘。「当社が過去複数のコンプライアンス事案を起こしてきたことも考え併せると、コンプライアンスに関する体制のみならず、組織風土や役員・社員の意識等の面で根深い問題を抱えていると言わざるを得ない」と結論付けた。
さらにデータを改ざんした製品が、これまで公表していた525社とは別に、新たに163社に出荷していたことも発覚した。重複を除くと、不正製品の出荷先は605社となり、このうち海外顧客は222社にのぼる。
川崎社長は「112年の歴史の中でコベルコブランドが毀損（きそん）したのはたぶん初めてだろう。時間はかかるかもしれないが、信頼回復の新しいスタートを切りたい」と語った。
(志田義寧)
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