加熱式たばこ｢iQOS｣は､どう売り込まれたかきっかけはTV番組｢アメトーク｣だった

2017/12/27 19:57

なぜiQOSがたばこ規制の対象から除外されると話したのか、との質問にGrotto氏はロイターに対し、保健省は数年前に、電子たばこ会社との裁判で負けたため慎重になっている、と答えた。同氏はまたiQOSに対する規制問題について、当時は「理論的」だと考えたと語った。PMIの説明で、欧州か米国の規制当局から承認されるまでは、イスラエルでの発売はしない計画だと理解していたという。

Grotto氏の発言についてPMIは文書で「われわれは、PMIが外国の規制当局の承認を待つとは述べていない」とした。

イスラエルでは、iQOSは障害に直面していた。今年3月、Shabi Gatenio氏という活動家をリーダーとするグループが、保健省とPMIに対し、iQOSを従来のたばこと同じマーケティング規制を課さずに販売することをめぐり、裁判を起こした。イスラエル国内のたばこ会社も、政府とPMIに対し、同様の裁判を起こした。

テルアビブで行われたインタビューで、Gatenio氏は、PMIのリーチとアクセスの強さに驚かされたと語った。同氏が裁判所に訴えを起こしてから2時間半もしないうち、公表する前に、同氏はPMIのロビイングを担当するPolicyという会社の幹部であるErez Gil-Har氏からテキストメッセージを受信したという。ロイターが確認したそのメッセージは、Gatenio氏が、イスラエルの国内たばこ会社の「手先」として使われていると非難するものだった。Gatenio氏はこれを否定した。

Gil-Har氏は、コメントを拒否。指摘された国内たばこ会社Dubekもコメントを拒否した。

裁判所の判決が出る前に、保健省はそれまでの姿勢を一転させ、iQOSを従来のたばこと同じに扱う方針を示した。同省は米国の食品医薬品局（FDA）がどのようにiQOSを規制するかを見て、この決定を再検討する予定だとしている。

突然の方針転換は、PMIに混乱をもたらした。このことに詳しい政府関係者によると、PMIは20数人の女性スタッフを雇い、ある仕事にあたらせた。それは、テルアビブ近郊の倉庫で、手作業で何千箱ものiQOSのヒートスティックのパッケージからラベルを剥がし、より目立つ健康被害の警告に貼りかえるというものだった。その後、パッケージは出荷された。