「パナマ文書」問題、アイスランド首相が辞任へ

タックスヘイブンを利用した資産隠し疑惑

 4月5日、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任を表明した。写真はストックホルムで2013年6月撮影(2016年 ロイター/Bertil Enevag Ericson/Scanpix/Files)

[レイキャビク 5日 ロイター] - アイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。

同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。

これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。

首相の辞任を受け、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相は、連立を組む独立党に対し、自身が新たな首相に就くことを提案したと明らかにした。

両党は5日夜に首相の後任について協議したが、合意には至らず、今後も話し合いが続くと予想される。

アイスランド政府の報道官によると、首相の妻が租税回避地に所有する会社は破綻したアイスランドの銀行に計5億クローナ(410万ドル)以上を投資していた。

野党議員は4日、総選挙の実施を求めて内閣不信任決議案を提出。議会での採決は今週中に行われる可能性があり、決議案が可決されれば総選挙が行われる可能性がある。

ただ、進歩党と独立党の連立与党は議会で過半数議席を占めており、独立党のベネディクトソン財務相は、連立政権は続くとの見方を示した。

総選挙が実施される場合、世論調査で高い支持率を得ている海賊党が勝利する可能性がある。同党は草の根民主主義と政治の透明性を標榜している。

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