希望の党｢政策協定｣に滲み出た低すぎる品位 第9項目に｢公認が欲しければカネを出せ｣

9月30日、大阪府知事、愛知県知事との共同会見で「三都物語」を明らかにする小池百合子東京都知事。その小池知事が希望の党の公認希望者に提出を求めた「血判状」とは？（写真：日刊現代/アフロ）

「政策協定書にサインする時、まず10回深呼吸した。そして鼻をつまんで一気に名前を書きあげたんだ」

民進党から希望の党に移る予定の前衆院議員は10月2日、筆者の取材に対して吐き捨てるようにこう言った。前議員がサインしたのは、希望の党に提出する「政策協定書」。民進党は10月1日夜、各都道府県連に連絡し、所属の次期衆院選立候補予定者に、この事実上の血判状の提出を求めた。

送付の締め切りは10月3日午前9時。この政策協定書の提出が、希望の党が午後に発表する公認リストに選ばれるための条件とされる。

政策協定書には、いったい何が書かれているのか。書かれているのは、以下の10項目だ。

政策協定書の生々しい内容

1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

3.税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行きわたる仕組みを強化すること。

4.憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10％への引き上げを凍結すること。