完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ？ 日本型雇用の変革がカギを握る

完全雇用といわれ、人手不足を実感している人は多いが、景況感は今ひとつ（撮影：尾形文繁）

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。

実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。

ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。完全雇用の背後で何が起きているのかを整理してみたい。

GDPへの貢献が小さい労働者が増えた

2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）までの成長率はマイナス0.9％とマイナス成長である。一方、同期間の雇用市場では就業者数が0.9％増加し（6345万人から6399万人へ）、完全失業者数は4.2％減少した（238万人から228万人へ）。結果、同期間の失業率は0.3ポイント近く低下（3.6％から3.4％へ）している（季節調整値）。

つまり、過去1年9か月程の日本経済においてはGDPが縮小しているにもかかわらず、就業者が増加するというズレが見られる。この結果、「実質GDP÷就業者数」で算出される労働生産性（≒1人当たりGDP）は大きく低下しており、同期間で1.8％も減少した。これらを総括すれば「GDPへの貢献が小さい就業者が増えた」という印象である。