2016年の大化け株はこの｢５大テーマ｣だ！ 申年は年明け1月から注目イベント続々

「人工知能」も注目のテーマだ。

2016年1月には、トヨタ自動車（7203）が米シリコンバレーで人工知能（AI）の研究開発会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」を設立することも話題となりそうだ。場所は米カリフォルニア州パロアルト市。米国防総省でロボットコンテストの運営に携わり、AI研究の第一人者とされるギル・プラット氏をCEO（最高経営責任者）に招聘し、200人の研究者を確保。5年間で1200億円の予算を用意するというから、かなり大掛かりな計画だ。

AIを利用して人間の行動を補完、安全運転や自動運転を実現することが自動車メーカーとしての研究開発の流れだが、豊田章男社長は「モビリティ（移動手段）の枠を超えて社会に貢献できる」と語っており、目線ははるか先にあるようだ。

人工知能といえば、UBIC（2158）が日本に続いて米国でも人工知能の特許を取得した。ネット活用の販売支援を手掛けるエイジア（2352）は、マーケティングツールに人工知能の搭載を想定している。生損保代理店大手のアドバンスクリエイト（8798）は、Webマーケティングに人工知能の活用を開始した。工作機械用NC装置最大手のファナック（6954）は、ロボット人工知能化で協業のベンチャーに9億円出資している。

自動運転の公道走行実験も始まる

さらに、「自動運転」も注目テーマだ。

2016年1月には、自動運転技術を開発中のベンチャー・ZMPとDeNAによる共同出資会社「ロボットタクシー」が神奈川県で公道走行実験を開始する。同社は2020年の東京五輪開催時に、羽田空港から競技場や選手村まで、無人運転のタクシーサービスを実現することを目指している。

実は、このZMPは2016年のIPO（新規公開）有力候補の1社だとされる。証券関係者の間では、「なお赤字状態であることがネックとなっていたが、どうやら1～3月中の上場で進行中らしい」との観測があるらしい。仮に、同社のIPOが実現するようだと、自動運転関連の銘柄にインパクトを与えそうだ。

測量、土木ソフトを手掛けるアイサンテクノロジー（4667）は、内閣府から自動運転関連調査を受託された。リアルタイムソフトウエア技術に強みを持つセック（3741）は、自動運転の開発案件が着実に増加している。

画像処理ソフト開発を手掛けるモルフォ（3653）は、電子ミラーなど周辺監視システムの開発でデンソーと協業を発表した。モバイル端末向けソフトの開発支援をするシステナ（2317）は、中期計画で自動運転などに経営資源を集中することを発表した。

最後は「ドローン」。ZMP社は自動運転だけでなく、関連会社を通じてドローンを利用したサービスの開発を進めており、ドローン関連銘柄としても注目されている。

ドローンについては、防衛用表示機器の日本アビオニクス（6946）が開発したドローン向け赤外線カメラに引き合いが急増している。Web会議を手掛けるブイキューブ（3681）は、ドローン等のソフト開発・販売子会社を2016年10月に設立した。

ITソリューションのアクモス（6888）はドローンを活用した崖崩れ等の危険箇所監視システムの開発に着手した。建設･測量土木CAD大手の福井コンピュータホールディングス（9790）はドローンで撮影するデータの処理ソフトをコマツに納入した。

2016年1月は、この「5大テーマ」が株式市場で話題になりそうだ。