まずはリアルな「縮原発」から「新エネルギー庁」の創設を

まずはリアルな「縮原発」から「新エネルギー庁」の創設を

技術革新には不確実性が伴う。100%安全な原子力発電技術はなく(ヒューマンエラーも含めて)、また再生可能エネルギーの急速な技術向上・普及へ過大な期待をかけてもいけない。

関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼働が決まった。早ければ7月下旬にフル稼働する予定だ。これを受け、世論は二分している。読売新聞は「国民生活を守る首相の決断」と評価する一方、朝日新聞は「脱原発依存はどこへ」と非難する。

筆者の結論から言えば、使用済み核燃料の処理問題(いわゆるバックエンド問題)を根本的に解決することは極めて困難であり、それと再生可能エネルギーを現在の原発並みに実用化すること(経済性、安定供給性を含めて)を比べれば、後者のほうが確実性が高く理にかなっている。そのため、日本は今後、段階的な縮原発、そして最終的には脱原発依存を目指すべきと考える。

使用済み核燃料の処理には、再利用方式と直接処理方式があるが、いずれも最終処理場が不可欠となる。最終処理場は国内での立地が極めて困難な状況であることに加え、最大10万年という貯蔵期間を人類が管理できるのかという根本的な問題に行き着く。また、使用済み核燃料のリサイクル技術も確立には程遠い状況だ。リサイクル時にできるプルトニウムは核兵器への転用という大きなリスクが伴う。

原発技術の安全性については、これから着手しなければならない廃炉への技術確立とバックエンド問題を最重要課題ととらえるべきだ。

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