住友金属の友野社長が29日会見、新会社への抱負を語るとともに業界の需給見通しは慎重視

住友金属の友野社長が29日会見、新会社への抱負を語るとともに業界の需給見通しは慎重視

新日本製鉄との合併が決まった住友金属工業の友野宏社長は、6月29日に開かれた日本鉄鋼連盟(鉄連)の定例記者会見で、新会社への意気込みを語るとともに、足元の原料高、製品安について、厳しい見方も示した。

5月に鉄連会長に就任し、10月には新日鉄住金の社長就任が予定される友野宏社長。「株主総会を終えて、法的な要因はすべて整った。あとは、10月1日に向けて粛々と準備をすることと、統合後はなるべく早く、皆さんの期待に応えられるようなパフォーマンスをあげていきたい」と新会社への抱負を語った。

新日鉄と住友金属は、ともに6月26日の株主総会で合併への承認を得たばかり。同じ日に両社の100%子会社である日鉄パイプラインと住友金属パイプエンジを10月に経営統合し日鉄住金パイプラインとすることを発表したほか、6月29日には、インターネット上に新日鉄住金のプレサイト(http://www.nssmc.com/)をオープンしている。
 
 また、鉄連会長として足元の世界的な鉄鋼の原料高、製品安について聞かれた友野会長は、「ざっくりと需要は年率で4%程度伸びるが、供給能力はそれを少し上回るかたちで増える。そのギャップ分が余剰になっている。たとえば一貫製鉄所をつくると400万tから800万t出てくる。溶鉱炉は出銑比0.3でたくことはできないので、2なり1.5になる」

「だから、需要の伸びに対し、キャパの増え方は階段状になる。そのギャップは必ず出てくる。そこをどうしのぐかは我々の大きな課題。あまり脳天気に需要が伸びるからいいという状況ではない」と説明。韓国の現代製鉄を筆頭に高炉の新設が進む状況を鑑み、今後の需給に慎重の見方を示した。

ちなみに、前日28日に経済産業省が発表した12年7~9月の鋼材需要見通しは2470万トン。自動車中心に需要が増えることで同4~6月実績見込みの2449万トンから漸増すると発表。ただ、4~6月には2763万トンと堅調だった粗鋼生産については、高水準な在庫の圧縮が見込まれ、電炉各社で夏季に予定される定期修繕を勘案、半製品輸出の縮小もあるため、7~9月は2710万トンに減る見通しだ。

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