跋扈するヘッジファンド、株式市場に再び暗雲も

今年3月に1万円台に乗せ、年明け以降上昇していた日経平均株価が、4月に入り反落している。10日にはニューヨークダウも213ドル安と急落、11日はアジア市場も全面安となり、世界の株式市場が変調を来している。

1~3月の株価急上昇の背景には、先進国の金融緩和があった。12月と2月にECB(欧州中央銀行)が3年物のLTRO(長期の担保資金供給オペ)による計1兆ユーロの資金供給を行い、金融危機波及のリスクがひとまず食い止められた。また、1月にFRB(米国連邦準備制度理事会)が2014年遅くまでのゼロ金利政策の継続と2%の「インフレゴール」を打ち出し、日本銀行も2月に「1%のインフレメド」で追随した。

バーナンキFRB議長は株価の動きが危うくなるとQE3(量的緩和第3弾)の実施可能性に言及し、株価が順調だと、これを引っ込めるという微妙な舵取りを行っている。日銀のインフレメドに関しては、インフレ率が1%になるまで国債を買い続ける強力な「インフレターゲット」を行うのだと、ヘッジファンドが誤解した面がある。

これらを材料視したヘッジファンドは昨年11月までの安全資産逃避のポジションを一気に巻き戻し、リスクを取るポジションを積み上げた。すなわち、円売り、株買いだ。

加えて、1~3月は季節的に米国の景気指標が高めに出る傾向があり、米国の長期金利も上昇した。

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