ＴＰＰ参加問題、製造業にとっても無益、農業には壊滅的打撃も

現在、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加問題について、さまざまな点が議論されている。まず筆者の立場を明らかにしておくと、ＴＰＰへの参加は日本にとって極めて有害であり、何らの利益をももたらさないと考える。その論拠は次のようなものである。

第一に、工業製品に対する日米の関税率はすでに双方とも低く、ＴＰＰ参加は日本の製造業にとっても、ほとんどメリットが見当たらない。

たとえば米国の関税率を見てみると、乗用車はわずかに２・５％。液晶モニターやカラーテレビが５％、ポリスチレン・ポリエチレンが６・５％、ベアリングが９％しかない。

現在、日本の工業製品の輸出が低迷している原因は、新興国企業に対する競争力の低下、米欧など輸出先国の経済不振、そして急激な円高であり、輸出先国の関税ではない。

ＴＰＰ参加でコメ９割減

一方、農産物はどうか。農林水産省の試算によると、関税を撤廃した場合の主要農産物の生産は、コメが９０％減、小麦が９９％減、サトウキビなどの甘味資源作物が１００％減、でんぷん原料作物が１００％減、牛乳・乳製品が５６％減、牛肉が７５％減となっている。これは、まさしく日本農業の壊滅である。

また、原料作物が壊滅すれば、製品輸入も増え、結果として、いくつかの関連産業（たとえば製糖業などの食品製造業）も消滅してしまう可能性が大きい。

わが国のＧＤＰに占める農業生産額が小さいことで、農業への打撃を軽視する見方があるが、これは大きな間違いだ。農業（漁業も）は、安全保障、国民の健康、文化や伝統に深くかかわる特別な産業なのである。