ワタミ介護売却へ､その経営危機の深刻度 赤字で自己資本は急減､金融支援を交渉中

ワタミが“虎の子”の介護事業売却に追い込まれた。売却先として名が挙がった一つは、損保ジャパン日本興亜ホールディングス。9月10日、ワタミとともに、協議中であることを認めた。

2期連続の巨額最終赤字を計上し、ワタミの自己資本比率は6月末で6.2％に低下。現在、横浜銀行など取引銀行と、金融支援の交渉の最中だ。主要取引行とは6月末、短期借入金100億円のうち、50億円の長期切り替えと、20億円の新規融資を取り付けた。残る50億円の長期切り替え、追加で20億円の借り入れは、「9月末の完了を目標」としている。不採算店閉鎖を進め、再建に向けたリストラの一環で、介護の売却が具体化したようだ。

特化型の台頭で和民は時代遅れに

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窮地に立たされた原因は、居酒屋「和民」の悪化が止まらないこと。前2015年3月期の既存店売上高は、2009年3月期に比べ7割の水準まで落ち込んだ。

創業者の渡邉美樹元社長が立ち上げ、祖業である和民は、消費者ニーズの変化に機敏に対応できていない。「幅広い種類のメニューを安く提供する」という戦略を取ってきたものの、昨今は専門の食事メニューを前面に押し出した特化型の居酒屋が台頭。差別化を徹底するほか、アルコールが苦手でも食事目当てのファミリー層などを取り込む。結果、特色がない和民は、“時代遅れ”になった。

たとえば焼き鳥チェーンの「鳥貴族」は、280円均一というわかりやすい価格設定に加え、鳥料理に特化することで、客数が堅調に推移。2016年7月期は80出店を計画するなど、店舗網を急速に拡大している。また年間40店ペースで積極的に出店するのが、SFPダイニングが運営する海鮮居酒屋「磯丸水産」だ。浜焼きのスタイルが広範な世代に支持されている。