(第25回)発展可能性を持つ独立した中小企業

(第25回)発展可能性を持つ独立した中小企業

これまで、トヨタ自動車の関連企業をいくつかのレベルに分けて見てきた。レベル1は広義のトヨタ自動車(連結子会社)。レベル2はトヨタ自動車の持分法適用会社、レベル3はレベル2企業の関連企業(連結子会社と持分法適用会社)である。ここまでの企業の大部分は、大企業である。

なお、トヨタ自動車の関連企業が組織する団体として、協豊会と栄豊会がある。前者は、デンソーやアイシン精機などの部品サプライヤーが組織した団体であり、会員会社は219社にのぼる。この中には東芝、日立製作所、新日本製鉄などの大企業も含まれており、すべてがトヨタ系列とはいえない。しかし、多くは系列企業である。後者は、トヨタと取引のある設備・物流サプライヤーの団体で、123社が参加している。これらの会員の多くは、レベル3までの企業だ。

もちろん、系列関係はこれで終わるのではなく、中小企業がこれに続く。それらの企業の実態について、以下に見ることとしよう。

中小企業基本法第2条による「中小企業」の定義は、製造業の場合には、「資本金が3億円以下か、常時使用する従業員数が300人以下の会社」である(サービス業では定義が違う)。また、「小規模企業者」とは、製造業の場合は、従業員20人以下だ。通常「零細企業」といわれるのがこれにあたる。

さまざまな制度が、大企業と中小企業を別に扱っている。日本政策金融公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、この範囲の企業を対象としている。また、法人税法において、中小企業は税率などで特別の扱いがなされる(ただしこの適用範囲は、資本金1億円以下の企業)。

なお、株式公開基準で定められているのは「公開株式数」であり、資本金ではない。しかし、資本金が少なければ公開株式数も少なくなるので、公開企業は大企業が中心になる。実際には、1部市場は200億円台、2部市場と新興市場が20億円台の企業が多く、資本金が1億円を下回る企業は非常に少ない。また、従業員数(単独ベース)は、1部市場が2000人程度、2部市場が400人程度、新興市場が300人程度である。レベル3には、非公開企業も多い。

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