これまで、トヨタ自動車の関連企業をいくつかのレベルに分けて見てきた。レベル１は広義のトヨタ自動車（連結子会社）。レベル２はトヨタ自動車の持分法適用会社、レベル３はレベル２企業の関連企業（連結子会社と持分法適用会社）である。ここまでの企業の大部分は、大企業である。
なお、トヨタ自動車の関連企業が組織する団体として、協豊会と栄豊会がある。前者は、デンソーやアイシン精機などの部品サプライヤーが組織した団体であり、会員会社は２１９社にのぼる。この中には東芝、日立製作所、新日本製鉄などの大企業も含まれており、すべてがトヨタ系列とはいえない。しかし、多くは系列企業である。後者は、トヨタと取引のある設備・物流サプライヤーの団体で、１２３社が参加している。これらの会員の多くは、レベル３までの企業だ。
もちろん、系列関係はこれで終わるのではなく、中小企業がこれに続く。それらの企業の実態について、以下に見ることとしよう。
中小企業基本法第２条による「中小企業」の定義は、製造業の場合には、「資本金が３億円以下か、常時使用する従業員数が３００人以下の会社」である（サービス業では定義が違う）。また、「小規模企業者」とは、製造業の場合は、従業員２０人以下だ。通常「零細企業」といわれるのがこれにあたる。
さまざまな制度が、大企業と中小企業を別に扱っている。日本政策金融公庫の中小企業事業（旧中小企業金融公庫）は、この範囲の企業を対象としている。また、法人税法において、中小企業は税率などで特別の扱いがなされる（ただしこの適用範囲は、資本金１億円以下の企業）。
なお、株式公開基準で定められているのは「公開株式数」であり、資本金ではない。しかし、資本金が少なければ公開株式数も少なくなるので、公開企業は大企業が中心になる。実際には、１部市場は２００億円台、２部市場と新興市場が２０億円台の企業が多く、資本金が１億円を下回る企業は非常に少ない。また、従業員数（単独ベース）は、１部市場が２０００人程度、２部市場が４００人程度、新興市場が３００人程度である。レベル３には、非公開企業も多い。
