貧困､孤立…老後に｢下流転落｣しないために 人生90年時代､生活に困窮する高齢者が急増

老後に備えておかなければ、後悔するかもしれません（写真：【IWJ】Image Works Japan / PIXTA）

こうした状況を見越して老後資金を十分、確保できれば問題ない。しかし、50代、40代の家計はそれほど楽ではないだろう。

特に負担が大きいのが教育費。私立大学の進学費用は入学金、授業料を合わせて平均約112万円、国立大学でも約82万円必要となる。20年前と比べると、それぞれ1.6倍、2.2倍増だ。しかも、晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多い。そうなると、老後資金はなかなか貯まらない。

さらに、住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も少なくない。近年の低金利状況だと、借入額も膨らみがちだ。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほど。年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると、家計の赤字額はその分増えることになる。

定年後の再雇用に潜むリスク

月給や賞与があり、意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくいだろう。貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢もある。しかし、定年後の再雇用は通常、収入が大幅に下がるし、病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもある。

週刊東洋経済は8月29日号（24日発売）の『下流老人』で貧困や病気、孤立など、老後の「下流転落」の実態とそれにいかに備えるかを特集した。今まで「考えたくない」と自分の老後から目を背けていた50代、40代は、現実を直視したうえで防衛策を講じたい。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすか。満足のいく90歳を迎えられるよう今から備えておくことは、若い世代の負担を軽減させるという意味でも「バブル世代」に課せられた責務といえるだろう。