ソーシャルメディアの普及で、新たに消費が１兆６７００億円拡大、野村総研が試算

大手シンクタンク・野村総合研究所は、ソーシャルメディアの普及によって、1兆6700億円の消費が新たに創出されるという見通しを公表した。9月に実施したソーシャルメディアの利用に関するアンケート調査から推計した。
　
　野村総合研究所によれば、ミクシィやツイッター、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアの直近1年間の利用者数は約3200万人（各サービスでの重複利用者を除く）で、保守的に見積もっても5年以内に4000万人超、潜在的には6000万人の利用者が見込まれるという。
　
　同社は、利用動向の分析をもとに、ソーシャルメディアがもたらした消費スタイルを、（1）友人の推奨等をきっかけとした「玉突き消費」、（2）目的や相手を定めない「ゆる消費」、（3）コミュニケーションでのウケを狙った「ネタ消費」、（4）友人の好みに合わせた「プレゼント消費」の4カテゴリーに分類。
　
　これら4つを合わせたソーシャルメディア消費が現在1兆5200億円あると試算、今後、ソーシャルメディアの利用者が6000万人に拡大することによって、これが3兆1900億円に拡大すると推計している。
（東洋経済オンライン）