JPホールディングスは保育士育成に力を入れる
保育士として働くには、保育士の資格が必要であるのは言うまでもない。大学や短大、専門学校の保育士系学科を卒業すれば自動的に資格を取得することができる。また、こうした学科を卒業していなくても国家試験に合格すれば資格を取れる。
2013年4月に安倍晋三首相が発表した「待機児童解消加速化プラン」や2015年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」により保育所が増加し、各保育園は保育士の確保に頭を悩ませている。
子育て支援事業を展開するJPホールディングスは、業界では初めて自社による「保育士養成講座」をスタートさせた。資格者の採用が難しければ、自社で養成してしまおうということだ。
同社は2016年3月卒採用で保育士として230名を採用する予定だが、これとは別枠で保育士資格を持たない新卒を採用する。こうした内定者向けに10月から「保育士養成講座」をスタートさせ、2016年4月の保育士試験にチャレンジさせる。内定者は受講料やテキスト代金を支払う必要はない。
保育系の学生ではなくても、子ども好きであったり、教育に興味があったりすることは多いだろう。これまでこうした学生は資格がないため、民間企業や官庁などに就職していたが、同社の「保育士養成講座」で保育系以外の学生にも保育士への道が開けたことになる。学生のキャリア選択の幅が広がったのだ。
JPホールディングスの荻田和宏社長に保育士養成講座について聞いた。
なぜ自社で養成？
――自社で保育士を養成するのは、なぜですか。
とにかく保育士が足りません。毎年新卒を200名、中途を100名、合わせて300名ほど採用していますが、もっとたくさん必要なのです。新卒400名、中途200名でもいいと思っています。
弊社では保育園の建物の広さに対して保育士が少ない。既存園ベースではあと330人の保育士を雇うことができます。保育士が多ければ、もっと多くの子供を受け入れることができます。そうすれば、親御さん達へもっと貢献することができますし、収益は大幅向上します。
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