【産業天気図・自動車】足元は震災影響からの反動増産でにぎわう、だが来春以降は円高痛く「曇り」に後退
| 11年10月～12年3月 | 12年4月～12年9月 |
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自動車業界の景況感は２０１２年３月までは「晴れ」に回復するが、同４月～９月は「曇り」に後退しそうだ。足元の震災影響からの反動稼働効果が剥げ、同時に円高が打撃となる懸念が強い。
３月までは自動車各社とも東日本大震災からの挽回を急ぎ、「かつてない大増産」（志賀俊之・日本自動車工業会会長）を見込む。最新の「会社四季報」（９月１２日発売）ではトヨタ自動車の上期の営業利益をゼロ、通期は５５００億円と予想している。生産の回復は想定以上に早まっており、８月に発表された会社予想（通期４５００億円）を上回る見通しだ。日産自動車やホンダも、下期は挽回生産による増益が予想される。
最大の懸念は急激な円高だ。各社とも通期の想定レートを１ドル８０円で置いており、１円円高でトヨタは３４０億円、日産２００億円、ホンダ１５０億円の営業利益が減る公算。現状の為替水準が続けば収益へのマイナス影響は避けられない。
もう一つの懸念は世界景気の減退による自動車販売の減。各主要市場とも当初の見通しより伸び率は鈍化しそうだ。ただ北米はリーマンショック後からの回復局面にあることは変わりなく、世界最大市場の中国も５～１０％の成長は見込めそうだ。急激な円高などを折り込んでも増産効果が上回り、「下期挽回シナリオ」そのものに変化はない。
だが、１２年度前半は挽回生産の効果が剥げる。現在の円高水準が続けば日系メーカーの収益は伸び悩みを余儀なくされそうだ。トヨタは現時点で１２年度も高水準の生産を見込んでいるが、現在の円高水準を前提にすれば、生産は１１年度後半をピークに減少に向かう公算が大きい。新車のモデルサイクルの中で、特に強い車が見当たらないこともマイナス要因だ。前年同期比では震災影響が消えるため増益は間違いないが、増益幅は限定的なものになる可能性がある。
（並木 厚憲＝東洋経済オンライン）
