外国人投資家が買った会社、売った会社--外国人持ち株比率・同増減ランキング

東洋経済では、日本国内の全上場会社(6月末時点で3624社)に対し、年2回(本決算および第2四半期決算時)大株主の動向調査を行っている。今回は、最新時点での外国人持ち株比率が高い会社・半期前(半年前の本決算・第2四半期決算)と比べて外国人持ち株比率が増加した会社・減少した会社を上位20位までランキングした。なお、新規上場会社や上場廃止の会社など、最新期と半期前との比較ができない会社は除いている。

直近3カ月(決算期4~6月)で新たに増加ランキング入りしたのはポーラ・オルビスホールディングス1社。前期比13.8ポイントの比率増だが、元々前期は上場直後の決算で外国人持ち株比率が低く(4.1%)、今期の比率も業種平均(化学・20.5%)より低い。

一方、減少ポイント上位20社中の新登場は4社。1位エス・ディー・エス バイオテックは今年5月~6月にかけて出光興産がTOB(株式公開買い付け)を行い、同社が発行済み株式数の7割近くを占めるに至った。2位ジュピターテレコムは、KDDI傘下の投資会社KDDIグローバル・メディアの持ち分29.3%がKDDI本体に移り外国人持ち株比率が下がったが、実質的にKDDIが株式を保有する構造は変わらない。4位ゲームオンは、2位株主である韓国のゲーム会社・ゲームホールディングスの持ち分24.9%を自社で引き取り、公開買い付けと併せて自己株式比率が38.1%まで上昇した。


[+表をクリックして拡大]

(荻原 和樹 =東洋経済オンライン)

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
朴槿恵大統領の罪と罰

韓国検察は朴大統領を同国憲政史上初めて立件した。親友を不当に国政へ介入させた容疑だ。支持率は史上最低の1ケタ、政権はもはや死に体。対日関係は再び不安定化するのか。