ギリシャ､IMF融資返済の見合わせを表明 アテネでは反緊縮デモ
［アテネ 29日 ロイター］ - ギリシャ政府筋は29日、30日が期限となっている16億ユーロの国際通貨基金（IMF）融資の返済について、履行しない方針を確認した。一方、銀行が休業に追い込まれ、国民生活に影響が広がるアテネでは、緊縮に反対する大規模なデモが行われた。
国際債権団が提示した財政構造改革案の受け入れの是非を問う7月5日の国民投票では、ギリシャの国民は改革案に「イエス」の判断を下すのか、それとも「ノー」を突き付けるのか。予断を許さない状況だ。
ギリシャのチプラス首相は国営テレビのインタビューで、国民投票の結果を尊重すると表明する一方、「永久的な緊縮策」を実行する政府は率いないと主張。国民投票で財政構造改革案の受け入れが過半数を占めた場合、首相の辞任は避けられないとの観測も広がっている。
スタンダード＆プアーズはギリシャ国債の格付けを「CCC」から「CCCマイナス」に引き下げ、ユーロ圏離脱確率を約50％とした。
欧州首脳、改革案受け入れ訴え
突然の国民投票表明で不意を突かれた欧州の首脳や政局当局者からは、ギリシャに改革案受け入れをあらためて呼び掛ける声が相次いだ。
欧州委員会のユンケル委員長は、個人的に裏切られたと感じていると語り、国民投票で改革案に「ノー」を突き付ければユーロ圏からの離脱を意味すると警告。ギリシャ国民に改革案受け入れを強く迫った。
オランド仏大統領はチプラス首相に対して、交渉のテーブルに戻るよう訴えた。ドイツのメルケル首相は、国民投票の後で、債務負担の軽減も含めたギリシャとの協議を再開する用意があることを強調した。
ギリシャ政府は29日、国民投票の質問文案を公表。「2015年6月25日のユーログループで欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、IMFが提示した2つの部分からなる提案を受け入れるべきか」という質問に対して、「イエス」か「ノー」かで回答する形式となっており、「ノー」の記入欄が最初の選択肢で、次に「イエス」の選択肢が来る。
世論調査の結果は出ていないが、英エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによると、国民投票では改革案が否決される可能性が高く、ユーロ圏離脱確率は60％という。
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