自民･片山さつき氏｢早期の解散総選挙あり得る｣ 橋下徹氏｢岸田首相は自民党総裁を辞めるべき｣
というのは、どうも自民党のこの議論の中で、岸田首相は自分の派閥じゃないからとか言うが、派閥というのは自民党の内部のグループの話であって、自民党は160億円の政党交付金が出ている。160億円、しかも税金を払わないお金がそのまま行く。その組織において、このような不祥事が起きた時にトップが責任を取らない。僕はもう、（岸田首相は）総裁を辞めるべきだと思うが、トップが何も責任はないなんて、160億円を受ける資格ないと思う。
片山氏：まず、政党を法律で位置づけた上に、今回政党の中にミニ集団（＝派閥）があったわけだが、これは、こうなってみてわかったが、無理なこと。あそこ（派閥）で人とあれだけの金を扱うってことは。だから、（派閥は）解散にどんどんなっていくが、（党総裁は）代表取締役社長なので、その企業で言えば。それは今回いろいろなルールを作って、金額の問題とか、あるいは、運営における責任の度合い。座長だったとか事務総長だったとか。それを縦糸や横糸でそれなりのルールを作っている、茂木幹事長の説明のように。
ただ、それが国民にストンと落ちるかというとそれは違うので、党と党紀委員会でまとめたあれは一つの理屈にはなる。私も党の執行部の一人なので、そういうことにしても政治的な責任は、何かした方がいいんじゃないかということは、チラッと申し上げたりしている。
早期の解散総選挙はあり得るか
梅津キャスター：（番組内の視聴者投票の結果について）裏金問題、岸田首相に処分なしに対し、処分を受けるべき87％、受ける必要がないが9％、どちらとも言えないが4％の結果になった。
松山キャスター：自民党の党紀委員会の結果はすでに出ているが、岸田首相に責任を求める声がこれだけあることをどう受け止めるか。
片山氏：（岸田首相の責任を求める声について）いずれにしても、政倫審への出席も自身で制止を振り切って決めたので、多分、政治刷新車座対話を連日やって厳しい声を感じたら、党紀委員会の決まった規則とは別の次元で何らかのことをするのではないかなと思っている。その選択肢の中には、当然、首相には解散する権利もあるし総辞職する権利もあるわけだから、憲政の常道として様々な選択肢があるのだろう。これについては党内では、いろんな意見があるのだろうが、それは当然政治家の決断、内閣総理大臣、与党総裁の決断というのはあると思う。
松山キャスター：（処分に関し）岸田首相は最終的には国民や党員の皆さんに判断いただく立場になると言っていたが、これはいざとなったら早期の解散総選挙も考えているというふうに受け止めたか。
片山氏：私はそうなんだろうなと思った。私たちも時々官邸に報告に行くが、その覚悟でずっといろいろな政策を組み立てているように感じるので、今一つひとつのことをそのために積み上げているのかなと思う。
