株価、金、ビットコインが驚くほど高騰する事情 世界の金融資産が史上最高値の更新を続けるなぜ

拡大
縮小

日本政府も同様に、コロナ禍によって落ち込んだ景気を支えるために、一気に財政出動を加速させた。いわゆる「コロナ予算」と呼ばれるものだが、2020年度だけで77兆円にも達している。東日本大震災の復興予算が10年間の総額で32兆円であることを考えると、その規模の大きさが分かる。

日本のコロナ禍時代のマネタリーベース(M3)をみると、それまで前年同月差が40兆円程度だったのが、パンデミックが始まった2020年4月以降急激に上昇し、同110兆円程度も増額されている。やはり過剰流動性を引き起こして、様々なバブルを引き起こしていると言っていいだろう。

株式や金、ビットコインが選ばれる

ここで問題になるのが、政府によって供給されたマネー=通貨には制限がないということだ。アメリカのように議会によって厳しく制限されている国もあるが、基本的には制限がない。政府の一存で無制限に発行できるマネーが法定通貨と言っていい。

むろん、日本でも現実的には無制限に発行できるわけではなく、債券市場で国債を購入してくれる投資家がいなければ発行できない仕組みだが、日本では中央銀行が買い取りをする形で無制限に発行できる状態になっている。

とりわけ、アベノミクスが始まったこの10年は、一部の保守保守系議員などが中心になって「国債は無制限に発行できる」といった主張が叫ばれつづけた。その結果、日本銀行は発行されている国債の半分以上を保有している状態だ。

最近始まった新NISAでも、無制限に発行され続けている円ではなく、外貨に投資しようと考えている投資家が圧倒的多数と言われる。株式や金、ビットコインといった「限りある資産」にマネーが逃げようとしていると考えられる。

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT