｢社員の教育研修にお金をかける企業｣トップ100 上位には大手商社が並び､トップは年間50万円

そのほかの業種では、空運・海運も上位だ。6位のANAホールディングスは39.3万円。同時間も105.6時間と長い。グループ内の人材公募制度やFA制度を導入し、学びを生かす機会の充実にも取り組む。11位に商船三井（27.2万円）、15位に日本郵船（23.5万円）がランクインしている。

情報・通信業も上位に目立つ。7位の野村総合研究所は38.4万円。国内外での留学制度を整備し、年5~10人の選抜メンバーを海外MBAトップ校などに派遣留学させるなど、人材育成に積極的だ。14位に日鉄ソリューションズ（24.1万円）、18位に日立ソリューションズ（22.4万円）が続く。

教育研修費の全体平均は約6.3万円

全体の平均は約6.3万円であるため、上位企業は教育研修費用に多くのお金をかけていることがわかる。各社とも専門性が高い人材の育成やリカレント教育、グローバル人材の育成などに力を入れているようだ。

もっとも教育研修費については、範囲や定義などでまだまだ議論がある。各企業で社員の教育研修に必要とされる内容は異なるうえ、社内研修施設の建設費、海外研修や留学中の生活費や渡航費、個人的な研修費などを研修費用としてどこまで含めるかも検討が必要だ。また、ITなどを活用して効率的に施策を展開している場合は、金額が少なくとも費用対効果の面でプラスに評価できる。

いずれにせよ、人的資本経営がうたわれる中で、本指標の重要度が高まっていくのは間違いない。本ランキングの上位企業は人材育成に積極的に取り組んでいるといっていいだろう。