ウクライナ戦争の長期化で戦時経済化が進むロシア。国内では住宅バブルが発生している。
ロシアでは新築集合住宅を中心に住宅の高騰が進んでいる（写真：Bloomberg）
ウクライナとの戦争に終わりが見えない中で、ロシアの経済は戦時経済化の性格を強めているが、そのロシアで住宅価格が「バブル化」している。ロシア連邦統計局のデータによると、ロシアの新築集合住宅の価格は、コロナショック前の2019年を100とする指数で見た場合、直近2023年7〜9月期時点で216に達した。
中古より新築のバブル度合いが著しい
このように、新築集合住宅の価格は名目GDP（国内総生産）よりもハイピッチで上昇しており、バブル気味となっている。一方で、中古の集合住宅の価格は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年1〜3月期に157と前期の131から急上昇したものの、その後の上昇は新築の集合住宅に比べると穏やかであり、直近2023年7〜9月期でも164にとどまっている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら