トヨタ式節電術、削減コストの「見える化」で効果を出す

トヨタ式節電術、削減コストの「見える化」で効果を出す

トヨタ自動車と中部電力は23日、名古屋市内で中部地域のトヨタ販売店向けに「夏季節電セミナー」を開催した。

トヨタでは昨年11月から、中部電力の協力を得て系列販売店の省電力化に取り組んできた。2009年度にはトヨタ直営の販社15社の平均で、1社あたりの電気代は1億3700万円。電気代だけでも1割削減できれば年間1400万円、1店舗あたりでも36万円の経費削減が可能になる。

このプロジェクトを担当した同社環境部の深田新主査は「まず、しっかりデータをとって”見える化”することが大事。削減した金額を把握できれば、省エネへのモチベーションがあがる」と語る。

先行して取り組んだカローラ名古屋では、5月に金額換算で前年同月比20%の削減に成功したという。

ポイントは、ピーク電力、つまり瞬間的な使用電力の最大値を抑えることだ。基本料金はその月のピーク電力の水準で自動的に決まり、その後1年間は下がらない仕組みになっている。

あるトヨタ系販社の調べでは、傘下の店舗が払っている電力料金の4割弱が基本料金。電力使用量は比較的少ないのに、基本料金が高いため高い電力料金を負担している店もあった。いわば、トータルの使用量という「面積」は大きくないのに、ピーク電力が一瞬高くなったために損をしているわけだ。

ピーク電力の「高さ」を抑えるためには、いちどに大量の電気を使わないことが重要になる。たとえば、エアコンのスイッチを一斉に入れるのではなく、段階的に稼働させれば起動時の電力消費を抑制できる。そうすればピーク電力の水準を上げずに済むわけだ。

23日のセミナーには40社の販社、レンタカー会社などから64人が集まった。今後トヨタでは、要望のある販社には、先行する企業での取り組み事例を講習で伝えていく方針だ。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。