日経平均は小幅続落､次の方向感探る 欧米金利への警戒重荷､一時2週ぶり安値
［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続落となった。5月米雇用統計が市場予想を上回る内容となりドル高／円安が進行。国内では1━3月実質GDP（国内総生産）2次速報が大幅上方修正となったことも好感され、朝方は買いが先行した。だが欧米金利の動向などへの警戒感から利益確定売りに押され、指数は一時2週ぶりの安値を付けた。後場に入ると日銀によるETF（上場投資信託）買いへの思惑が広がり一時プラス圏に浮上した。
前週末の米雇用統計の発表を受け、外為市場では一時1ドル125円後半までドル高／円安が進行したものの、きょうの東京市場で主力輸出株は軟調に推移した。トヨタ自動車<7203.T>が前週末比で1％超安。大手電機株も総じて下落した。
寄り付き前に内閣府が発表した1─3月期実質GDP2次速報値は年率換算でプラス3.9％。1次速報値（プラス2.4％）から大幅な上方修正となった。市場では良好な需給や円安基調の継続、回復基調にある国内景気など「日本株には好条件がそろっている」（外資系運用会社）と評価する声もあったが、海外市場の不透明感が日本株の重荷となった。「欧米金利の上昇への警戒感とともに、米国の利上げへの意識が高まった」（丸三証券・経済調査部長の安達誠司氏）という。
今週末にメジャーSQ（特別清算指数）算出を控え、先物でポジション調整的な売りが出たとの声も聞かれた。日経平均の下げ幅は一時100円超となり、5月25日以来の安値水準まで下落。その後は日銀によるETF買いへの思惑から一時プラス圏に転換したものの、大引けにかけては方向感の乏しい動きとなった。
個別銘柄では三重交通グループホールディングス<3232.T>がストップ高比例配分。2016年の主要国首脳会議（サミット）の開催地が三重県志摩市に決定したことで、沿線地域への経済効果などの期待から材料視された。近鉄グループホールディングス<9041.T>や百五銀行<8368.T>、三重銀行<8374.T>もしっかり。
半面、東京製綱<5981.T>が軟調。5日、公募による自己株の処分などで最大約38億円を調達すると発表したことで、需給悪化などを懸念する売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり856銘柄に対し、値下がりが875銘柄、変わらずが154銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20457.19 -3.71
寄り付き 20537.85
安値／高値 20359.06─20544.94
TOPIX<.TOPX>
終値 1661.99 -5.07
寄り付き 1672.69
安値／高値 1657.99─1673.16
東証出来高(万株) 211708
東証売買代金(億円) 22881.79
(長田善行)
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