｢スイカゲーム｣仕掛けた東大発の中国人起業家 ｢日本ほど公平なマーケットはない｣と上場狙う

程氏ら当時の経営陣が販促の一環としてそこに内蔵したスイカゲームが、2年の時を経て思わぬブームになっているという流れだ。程氏自身はスイカゲームから金銭的なメリットを得ているわけではないが、回りまわってヘルスケア関連というまったく別の起業で販促ツールとして利用する巡り合わせとなった。

popInは2022年6月、プロジェクター事業をAladdin Xとして分離し、別の中国資本に売却した。程氏も同年8月にpopInを離れ、その後はissinの経営に専念している。

すでに風呂上がりに無意識で体重を測定し、スマホアプリでデータ管理する「スマートバスマット」、管理栄養士・保健師らがオンラインで生活習慣改善プログラムを提供する「スマートデイリー」を事業化しており、スマートファイブミニッツが3つ目の商品・サービスとなる。

程氏は2008年の1回目の起業直後に、中国にいる父親を急病で亡くしている。父親は亡くなる前の3カ月で急激に痩せたといい、程氏にはissinを体重管理などを通じ、そんな不幸を未然に防ぐヘルスケア関連のプラットフォームに育てたいとの思いがある。

2024年1月14日には、オンラインエクササイズの同時接続数のギネス記録に挑戦するイベントをネット上で開き、スマートファイブミニッツのユーザー獲得につなげる計画だ。

なぜ日本での起業を続けるのか

「私はアジアの他の国でもビジネスを展開してきたが、日本ほど公平なマーケットはない。過当競争にさらされる中国に比べ、スタートアップの成功率は高いはずだ」。程氏は日本で起業を続ける理由をこう語る。

コピペ用ソフトからプロジェクター、ヘルスケア関連とさまざまな事業を手掛けてきたが、程氏が中国人であるという理由で導入を断られた例はひとつもなかったという。分厚い人材層やベンチャーキャピタル（VC）など日本で最高水準の充実ぶりで知られる東大の創業エコシステム（生態系）をフル活用し、issinの経営基盤を少しずつ固めている。

issinでは他社への売却ではなく、株式市場における新規株式公開（IPO）でのイグジットを目指すのだという。日本政府は現在、外国人が日本で起業する際の在留資格の緩和など条件整備に動いているが、程氏はそんな動きを先取りしているかのようだ。