新生銀の工藤次期社長､｢公的資金｣を語る 注入から約15年､いつまでに完済するのか

くどう･ひでゆき●1963年生まれ。1987年第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。2010年新生銀行常務執行役員を経て、2015年6月17日に社長に就任予定(撮影:今井康一)

――消費者金融の新ブランドを買収するのか。

買収できるものがあれば検討するが、買収ありきではない。消費者金融の仕組みは持っているので、それを活用して別のブランドで、ということもありうる。今のレイクの顧客層より少し収入が高い新生銀行の顧客層にアクセスするにはどういうブランドがいいか、考えている。買収云々となると、たぶん海外、特にアジア圏で、ということになると思う。

消費者金融のインフラやノウハウは、日本以外でも活用できるという仮説を持っている。日本でも高度成長期に消費者金融が大きく伸びた。いまASEAN諸国で中間層が育ちつつある。一から立ち上げることもあるし、すでにある会社を買収することもありうる。最もありそうなのは、現地のパートナーと組んでやるということ。話はいろいろある。マレーシア、インドネシア、ベトナム、台湾、中国など。われわれとしても本業の一部としてしっかり取り組みたいので、業務提携だけでなく、一緒に出資して会社をつくるなり、相手に出資するなりしたい。

ーーGEの日本でのリース事業も買収するのか。

新生銀行には昭和リースという子会社があるが、その事業成長の1つとして買収できるものがあればしたい。GEの案件はクオリティが高く、きちんとコントロールされているので、非常に魅力的な機会だろうとは思っています。われわれにもチャンスがあったら、ぜひ手を上げたいとは思っている。ただ、手を上げるところは多いでしょうから、価格の面で合うかどうか。

ガバナンス体制の不備を是正

――金融庁から、ガバナンス体制に不備があり、旧第一勧業銀行(DKB､現みずほ銀行)出身役員の多さを指摘されたという報道があった。

金融庁からどういう指摘を受けて、どう対応するかについては申し上げられない。一般論としての答えになるが、経営の執行体制は大幅に刷新された。それぞれの分野で今やってもらうとしたらこの人というのを、社外取締役も含めて議論し案を作り、なおかついろんな関係者にも協議し、報告したうえでできあがっているので、執行体制は整ってきたと思っています。

――執行体制は、4月の時点で執行役員25人中DKB出身者が9人。それが現在は執行役員31人中DKB出身者9人。DKB出身者は減っていないのでは。

普通、役員が退任するのは6月末。現在の執行役員には退任予定の役員が数名含まれている。

――ホームページ記載の「役員の状況」では、DKB出身者数人に「部門長」などの役職がない。彼らが退任するのか。

そういうふうにご覧いただくのが普通だろうとは思います。