あのJR東海が自ら始める、「新幹線通勤」の快適度 さらば単身赴任!東京から新大阪まで通勤圏に

拡大
縮小

でははたして現実的に可能なのか。現在の新幹線通勤の金額や時間を検討してみたい。

通勤手当や交通費について、各社が一律で月額上限15万円に設定しているのは、非課税限度がその額までと定められているからだ。もし15万円を超えると、給与扱いとなって、所得税などの課税対象になってしまう。従業員にとってデメリットになるため、月額15万円と決める企業が多い。

そこで東京駅を到着点に乗降客数の多い駅で新幹線定期代の1カ月の金額を調べてみた。

東京━三島間なら片道50分で月9万円台!

熊谷からは7万1260円、小田原は7万3930円、三島は9万3930円、高崎は10万3600円、宇都宮は10万3940円、那須塩原は13万2120円。越後湯沢は15万1620円だから、1620円分が自腹となる。

次に通勤時間はどうか。

熊谷や小田原までなら片道30分台、三島や高崎、宇都宮までなら1時間内で済む。那須塩原や越後湯沢までは1時間超だが、普通列車で3時間以上かかることを考えると、大幅な時間短縮だ。平日なら行きは自由席でもすいており、帰りは東京始発なので、ストレスなく通勤できるだろう。実際に平日夜の22時48分、東京発三島行きのこだま終電に乗り込む会社員の姿は、そう珍しくない。

今やどの業界でも人材不足が叫ばれる時代。新幹線通勤を導入すれば、東京にオフィスがあっても、広範囲で採用活動ができるようになる。今後は優秀な人材を獲得し、従業員の離職率を抑えるうえでも新幹線通勤は有効な施策の1つになる可能性がある。ビジネスパーソンは一度、通勤制度の詳細を会社に確認してみるといい。

太田 祐一 フリーライター

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おおた・ゆういち

1988年生まれ。住宅関係や金属関係の業界紙記者を経て独立。現在はさまざまなメディアで執筆活動を行うほかに、WEB編集やコンテンツ制作等にも企画段階から携わる。

この著者の記事一覧はこちら
大野 和幸 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おおの かずゆき / Kazuyuki Ohno

ITや金融、自動車、エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT