イオン、株主総会でメディア報道に過剰反応 岡田社長が日経の記事を「痛烈批判」

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千葉市の幕張メッセで行われた、今年のイオンの株主総会は、1861人が来場(2014年は3160人)。2時間13分(同1時間58分)で終了し、約15人が質問した。

総会の冒頭では岡田社長が「(増益予想の)約束が守れず、深くお詫びする」と陳謝。一方、「今年度になってGMS(総合スーパー)改革の成果が出ている。4、5月は前年を上回って、回復している」としたうえで、イオンリテールとダイエーの既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。今2016年2月期業績予想の営業利益1750億円(前期比23.8%増)について、「非常に保守的な数字であり、確実に達成していく」と強気な姿勢を示した。

イオンの前2015年2月期の連結業績は、GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5%減の1413億円に落ち込むなど、3期連続減益で厳しい環境にある。ライバルのセブン&アイ・ホールディングスもGMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、連結業績を下支えしている。

主婦の株主から厳しい指摘も

GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、これまでの本社主導による商品企画や開発、仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、画一的な商品販売から脱したい思惑である。

今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、「イオンは野菜がよくない。ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた」など、一部厳しい指摘もあった。が、経営方針などに対する厳しい質問は、ほとんど出なかった。

2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針をほぼ1人で説明する進め方だったが、今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。現場の社員が一生懸命がんばっている姿を映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。イオンにとって、今後は「結果」を出して、株主に答えるしかない。

冨岡 耕 東洋経済 記者

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とみおか こう / Ko Tomioka

重電・電機業界担当。早稲田大学理工学部卒。全国紙の新聞記者を経て東洋経済新報社入社。『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部などにも所属し、現在は編集局報道部。直近はトヨタを中心に自動車業界を担当していた。

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