旧ジャニーズ､11月に待ち受ける2つの"超難問" 新会社が抱える｢カネ･ヒト･ルール｣の壁

以上、新会社が直面する問題について論じてきたが、これらすべての見通しが立たない限り、取引先、特に離反した広告主（スポンサー企業）との取引はなかなか戻ってこないと思われる。

難航が予想される被害者の補償と救済

一方で、SMILE-UP.社側の被害者補償の問題もある。新会社が本格的に立ち上がれば、SMILE-UP.社は被害者補償の専門会社として残るだけであるから、組織体制上の課題はさほど深刻ではないように見える。

しかしながら、実際に補償を進めていくうえで、すでにいくつかの難題が浮上している。

名乗り出てきた被害者の数は想定以上に多かったようで、複数の被害者から「対応が追い付いていない」という声が出ている。

現在、ジャニーズ事務所に在籍していなかった被害者の存在も明らかになっており、そうした被害申告者への補償の問題が浮上している。

ジャニーズ性加害問題当事者の会（以下、「当事者の会」）が、10月16日に旧ジャニーズ事務所に対して要請書を提出している。そこで「ジャニー喜多川がジャニーズ事務所の社長という立場を利用して犯した罪ならば、在籍の有無を問わずに向き合ってもらいたい」と述べられており、在籍が確認できない被害者に対しても補償を行うことを求めている。

この主張は正当なものではあるが、これを認めてしまうと、被害の実態が確認できない申告者が多数出てきてしまう可能性、また虚偽の申告が紛れ込む可能性も懸念される。もしそうなってしまうと、補償への活動が滞ってしまう可能性もある。

実際、旧ジャニーズ事務所が、10月9日に自社サイトに発表した文書によると、被害者でない人が被害者を装って虚偽の話をしていることへの懸念が表明されている。